日常生活に不安がある場合に、福祉サービスの手続きや日常的な金銭管理などを支援する事業です。

利用対象者

高齢者、障がいのある方などで、判断能力が十分でなく、事業の利用を希望される方。

支援できる内容

• 福祉サービスに関する情報提供、利用または利用を中止するために必要な手続き
• 福祉サービス利用料、公共料金や税金などの支払い
• 生活費の引き出し
• 大切な書類などのお預かり

利用手続き

1. 利用を希望されるご本人から聞き取りを行い、利用の対象となるかを確認させていただきます。
   （判断能力を確認させていただくため、期間をあけて２回の聞き取りを行います）
2. 日常生活における困りごとについて、ご本人の希望を聞き支援計画を作ります。支援計画を基にご本人と利用契約を結び、生活支援員（寒河江市社会福祉協議会が委嘱）が直接訪問し、サービスを提供します。

利用料金

生活支援員による支援、１回（１時間程度）につき、1,500円の利用料をいただきます。

認知症、障がい等により、判断能力に不安を抱える人に対して、寒河江市社会福祉協議会が成年後見人等となり、財産管理・身上監護を通して支援する事業です。

利用対象者

①寒河江市に居住する者。

②市社協が後見業務を必要と認めた者で、次のいずれかに該当する者。

• 寒河江市長が後見等の審判を請求した者で、他に適切な成年後見人等が得られない者。
• 寒河江市社会福祉協議会が実施する福祉サービス利用援助事業の利用者で、判断能力が低下した者。

支援できる内容

成年被後見人等の生活支援および財産管理業務

民生委員児童委員や寒河江市社会福祉協議会が連携して、相談・貸付を行う制度です。

1. 総合支援資金（生活支援費等）
   失業等により収入が減少し、世帯の生活の維持ができなくなった等、生活の立て直しを目的とした資金です。
2. 福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
   失業等により収入が減少し、世帯の生活の維持ができなくなった等、生活の立て直しを目的とした資金です。
3. 教育支援資金（教育支援費・就学支援費）
   高校、短大、大学、専門学校への就学に際し、必要な就学経費（入学金、学用品、授業料、通学定期代等）のための資金です。

教育支援資金

市内在住の低所得世帯に対して、緊急時の生活資金の貸付けをおこないます。
詳しくは、寒河江市社会福祉協議会にお問い合わせください。

市民の悩みごとや心配ごとの相談窓口として『ふれあい相談所』を開設し、各種相談に応じています。

• 各相談日は前月の市報でお知らせします。
• 相談は無料です。

ひとりで悩まずお気軽にご相談ください。
Tel:（0237）86-7867 ナヤムナ （ふれあい相談室直通）

平成２４年の３月から東日本大震災で避難されている世帯を対象に、生活支援相談員が訪問活動を行っています。見守りや相談、福祉制度等の情報提供などを目的に山形県・寒河江市社会福祉協議会等が協働して行う事業です。